藤沢市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会－09月27日-08号
令和４年度の市税収入につきましては、７月の税収見込みにおいて、令和４年度当初調定積算以降、令和４年６月までの法人市民税申告実績値などの増減要因を加味し、積算した結果、当初予算額を確保できる見通しと考えております。また、納税義務者の増加や家屋の新増築等により、今後も市税収入につきましては一定の伸びは見込めるものと捉えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 中山総務部長。
令和４年度の市税収入につきましては、７月の税収見込みにおいて、令和４年度当初調定積算以降、令和４年６月までの法人市民税申告実績値などの増減要因を加味し、積算した結果、当初予算額を確保できる見通しと考えております。また、納税義務者の増加や家屋の新増築等により、今後も市税収入につきましては一定の伸びは見込めるものと捉えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 中山総務部長。
令和３年度のそれぞれの増減要因をお伺いしたいと思います。先ほど国税の上振れもあったという、それも影響していると思うんですが、それも含めて御説明いただきたいというふうに思います。 それから２点目に、令和２年度と同じように、コロナ禍における財政運営であったことは変わりはないと思うんですけれども、普通交付税が前年度の９億4000万円から25億5000万円に大幅増となっております。
コロナ禍に関連した、また施設整備に関する補助金など、臨時的なものを除いたですね、答弁で示された増減要因、これを除いた場合の決算額について伺います。 ○渡辺基議長 財政課長。
そのほかの税目につきましては、それぞれの増減要因を考慮いたしまして、市税総額は421億7603万6000円、対前年度比3.4％の増となっております。 続きまして、38ページ中段の地方譲与税から42ページ中段の交通安全対策特別交付金までにつきましては、社会経済状況の影響を考慮するとともに、これまでの実績等を踏まえた額を計上したものでございます。
24ページに移りまして、(2)部門別二酸化炭素排出量の現状では、部門ごとに温室効果ガス排出量の排出特性や増減要因について整理、分析をしております。全体として、発電事業者における発電の効率化などにより、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量が減ったため温室効果ガスの排出量は削減されていますが、人口の増加などにより電気の使用量そのものはあまり減っていない状況にあります。
もう一つ、各比率における増減要因ということでございます。実質公債費比率は2.1％から1.8％となりまして、0.3ポイントの減少となったわけでございますが、この主な要因といたしましては、地方債の準元利償還金の減少、それから標準財政規模が増加したことなどによるものでございます。
近隣自治体の扶助費につきましては、増減要因などの詳細は把握をいたしておりませんけれども、本町の令和２年度の扶助費につきましては、障害者総合支援法に基づく障害者介護給付・訓練等給付費が利用件数の増などによりまして8,400万円余り増えたほかに、子育て世帯への臨時特別給付金給付費が4,400万円余りの皆増となりまして、さらには幼児教育・保育の無償化の影響によりまして、施設型給付事業費負担金が2,100万円余
それでは、歳入歳出予算について、増減要因等を中心に御説明いたしますので、６ページをお開き願います。なお、比較増減は令和２年度当初予算に対するものでございます。 １款市税は、マイナス６．１％、１０億３５６０万円減の１５９億２５２２万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税をはじめとして、法人市民税、固定資産税について減を見込んだこと等によるものです。
そのほかの税目につきましても、それぞれの増減要因を考慮いたしまして、市税総額は408億519万8000円、対前年度比5.7％の減となっております。 続きまして、38ページ中段の地方譲与税から42ページ中段の交通安全対策特別交付金までにつきましては、社会経済状況の影響を考慮するとともに、これまでの実績等を踏まえた額を計上したものでございます。
14: ◯資産税課長【碓井比佐枝】 固定資産税、都市計画税の増減要因であります大規模非木造家屋ですが、石田地内に建築されました鉄筋コンクリート造４階建ての倉庫で、１階から４階までの各フロアには倉庫と事務所エリアが、また、１階及び３階のフロアには荷下ろし用のトラックバースがそれぞれある、現況延べ床面積４万６０２０．９３m2の家屋です。
また、資源回収したアルミやスチール缶、段ボールなどの有価物売払収入について、当初の予定よりも売却単価が下がったことによりまして、予算現額1,400万円余に対し、収入済額が1,100万円余となりまして、約300万円の減となったほかに、雑入における様々な増減要因を含めまして、諸収入全体では予算現額３億1,700万円余に対しまして、収入済額が約３億300万円となりまして、収入歩合が95.3％となったものであります
増加額は、通院対象年齢を拡大する令和２年１０月から６か月分が計上されていると思いますが、それ以外に増減要因があるのかも含め、算出根拠を伺います。あわせて、次年度以降の当事業費の見通しを伺います。 以上、２点お願いします。 179: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 それでは、１点目、児童手当でございます。予算額の減につきましては、そのほとんどが扶助費の減による減額でございます。
歳入の大きな増減要因は、１つ目はマイナンバー制度関連によるもので、１５款国庫支出金が６１７７万８０００円の増となっております。２つ目は会計年度任用職員制度導入によるもので、１６款県支出金が１２９万８０００円の増となってございます。３つ目は下落合公民館解体事業が終了したことによるもので、２２款市債が５７０万円の減となってございます。 続きまして、３ページの歳出について御説明いたします。
市税の増減要因につきましては、他の議員にお答えしたとおりでございますが、通商問題や新型コロナウイルス感染症の影響など、世界経済を取り巻く様々な懸念、リスクの状況によっては、今後の本市の市税収入にも大きく影響を及ぼすことが想定をされますので、これらの動向を十分に注視してまいりたいと、このように考えております。 次に、大きな３番、歳出について、（１）義務的経費についてお答えいたします。
それでは、歳入歳出予算について、増減要因等を中心に御説明いたしますので、２ページをお開き願います。なお、比較増減は令和元年度当初予算に対するものでございます。 １款市税は、マイナス２．２％、３億８６８９万５０００円減の１６９億６０８２万円を計上いたしました。
その他の税目につきましても、それぞれの増減要因を考慮いたしまして、市税の総額は432億7352万9000円、前年度と比べ微増となっております。 続きまして、38ページの地方譲与税から42ページの交通安全対策特別交付金までにつきましては、社会経済状況の影響を考慮するとともに、これまでの実績等を踏まえた額を計上したものでございます。
物件費の減額の部分につきましては、会計年度任用職員が人件費に行った部分については昨年度予算５億8,000万円ほどございますが、その他、増減要因がございます。それは、また別途、経営企画部長のほうからお答えさせていただきます。 ○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
さらにその前年までさかのぼると、今度は逆に2,200万円ほどの減額となっておりまして、かなり年によって増減の幅が大きくて、その年の経済状況を株式市場が、取引が活況だったか、そうでなかったりというようなところで、株式の譲渡益が増減して、それらが決算値に増減要因として反映されているということで考えております。 以上です。 ○決算特別委員会委員長（渡辺順子君） 吉川委員。
家屋は、評価替え以外の年度については、新築分の増加と滅失分の減少が主な増減要因となりますが、評価替えの年度については、既存の家屋についても評価額の見直しを行います。再建築価格を算出し、経過年数に応じた減点補正などを行うため減額となります。この見直しの結果、増額となる家屋もありますが、その場合は評価額は据え置きとなります。
150: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 主な増減要因といたしましては、鈴川公園にあります屋外プールのろ過装置の修繕等の修繕料６２５万４０００円の増額、鈴川公園野球場の防球ネット工事費につきましては、前年度と比較いたしまして３１２万９０００円減少したことによるものでございます。